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大阪 西成区 あいりん地区  宿泊所家賃、生活保護上限近くに=「貧困ビジネス」裏付け

宿泊所家賃、生活保護上限近くに=「貧困ビジネス」裏付け
2014-10-22 05:00:33 | にしなりの事

おっちゃんがあいりんに居た頃指摘した問題が、表面に出て来たね。
民間で普通に貸し出せば、月2万円も取れないような部屋をわざと高めに設定し、
生活保護上限家賃の4万円近くにして貸している。
悪徳大家、アパート所有者達、役所はいちいち確認に来ないからね。
「生活保護者・歓迎」の看板はこういったからくりがあるんだよ。
生活保護費を間接的に食い物にしてビジネスにしている、自治体の税金を抜き
取っている。
こういった事も徐々に見直されるだろう。

★参考・・・
地域や世帯ごとに基準額(東京都は単身世帯で月5万3700円)が
決まっている。
大阪の基準額(単身世帯)・・・42,000円(堺市40,000円)


生活保護受給世帯が暮らす簡易宿泊所の9割近くが、家賃を住宅扶助の上限額
近くに設定していることが、厚生労働省の調査で21日に明らかとなった。
一部の施設が、生活保護での給付金から利益を得る「貧困ビジネス」の温床と
なっているとの指摘を裏付けた形だ。

同省は2015年度の生活保護基準改定でこの問題に対応する方針で、12月上旬
までに具体策をまとめる。
調査は今年8月に実施。生活保護を受給している全国の9万9550世帯を対象に、
居室の床面積や設備、家賃などの居住実態を調べた。
住宅扶助は、地域と世帯人数ごとに定めた基準額を上限に、家賃の実費を
支給している。

住まいの種類による基準額の違いは現在ないが、今回の調査結果を踏まえ、
床面積や設備などによって金額に差をつけることなどを検討する。
調査結果によると、民間借家に居住している場合の床面積が平均30平方メートル
だったのに対し、簡易宿泊所は平均6平方メートルと狭い。
一方で、住宅扶助の上限の95%以上の金額の家賃を設定した割合は、
民間借家は59%だが、簡易宿泊所では88%に上った。

全国の生活保護世帯は今年7月時点で、過去最多の160万8994世帯。 

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